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厚生労働省は10月30日、訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなど在宅サービスについて、社会保障介護給付費分科会に改定の論点を提示した。与党の報酬引き上げ方針打ち出しを見越して、上げの材料が満載だが、介護従事者キャリアアップの取り組みや、要介護度の維持・改善など良質な事業所に手厚く配分したい意向がうかがえる。

＜主なサービスの論点＞

■通所リハビリテーション
・医療機関・診療所で、医療のリハと継続して、介護保険のリハがうけられるよう要件を見直し
・集中してリハビリのみを行えるよう、現行の３〜４時間未満よりも、短時間の個別リハに特化
　した報酬の設定
・リハビリの評価を月１回にする
・ 大規模事業所への減算の見直し

■訪問リハビリテーション
・退院・退所後、早期に集中的に提供できるよう充実・強化
・訪問看護ステーションが、もっぱらリハビリを提供する場合の管理者要件の緩和により、拠点
　を拡充
・医療保険との評価の整合性

■訪問看護
・特別管理加算の対象拡大（着目点：褥瘡など）
・ターミナルケア加算の要件、点数の見直し

■療養通所介護
・定員（現行・５人）の緩和
・面積要件（現行・8.0平方メートル／人）の緩和

■訪問介護
・短時間の頻回訪問や夜間訪問介後など効率化の推進
・特定事業所加算の要件を緩和し、取得しやすくする。
　（着目点：介護従事者の処遇改善、サービス提供責任者の評価、認知症高齢者への対応）
・サービス提供責任者を非常勤でも可能にする
・来年４月以降も引き続き同じ事業所で勤務する３級ヘルパーは排除しない

■通所介護
・ １ケ月当たり平均延べ利用人数での報酬設定の見直し

■予防通所介護・リハビリテーション
・事業所評価加算の要件の見直し（着目点：要支援状態の維持）